社員を雇用する上で、必要となってくる数々の手続き。

就業規則の届出、３６協定の提出のほかにも、保険加入では、一般的に、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の４つの加入手続きが必要になります。
手続きの際は、各保険を管轄する役所が異なるため、管轄する役所ごとに提出手続きを行わなければなりません。
また、加入手続きが済んだら終わりというものではなく、たとえば、社員の入退社、ケガ、病気、出産、育児等の場面では、手続きが必要です。
この手続きの大変なところは、期限があったり、添付書類があったりと意外と煩わしいことです。

ご自身の時間コストを考えた場合、この手続きのために貴重な時間を費やすことは得策でしょうか？
経営者の皆様は、社内はもちろん、お取引先に対しても大きな影響力を持っております。この時間を是非、社内ミーティングやお取引先との会合、打ち合わせなど、自社の売上と利益につながる時間に充てていただきたいと思います。

役所の手続きは、専門家にお任せ下さい。
手続き業務のために皆様の貴重な労力と時間を使う必要はございません！

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各種の手続きだけでなく労務相談等も含めた契約となります。

１．顧問契約によるメリット

　　　◇社員の入退社時の手続き処理が迅速・正確に行えます。
　　　◇労務管理に関し、御社の実情を考慮した専門的なアドバイスをいたします。
　　　◇総務部門・間接部門の経費が削減できます。
　　　◇各種助成金の情報提供および申請手続に関してアドバイスいたします。 　　　

２．顧問契約の業務範囲は

　　　◇社会保険、労働保険の手続き
　　　　　・労働保険料年度更新
　　　　　・労災支給申請
　 　　　　　・雇用保険被保険者資格取得・喪失届
　　　　　・健康保険・厚生年金保険算定基礎届・随時改定
　　　　　・健康保険・厚生年金保険資格取得・喪失届
　　　◇労務管理に関するアドバイスおよび労働社会保険諸法令の改正等の情報提供
　　　◇毎月の給与計算事務
　　　◇就業規則をはじめとした「御社の成長を実現する」諸規程作成のご提案
　　　◇人事・賃金制度構築のご提案

上記は、顧問契約における業務の基本的な内容となります。
詳細については、業種・企業規模・ご希望の業務範囲を確認・相談の上、決めさせて頂きます。
お見積もりにつきましては、上記ヒヤリングのうえ、提示させていただきます。

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